もっと早く知りたかった！「ふるさと納税」

二つの意味でとっても美味しい「ふるさと納税」
（※税金面でのメリットと、返礼品自体が美味しいという意味です）

 

でも

 

「手続きがややこしそう」

「制度が難しくて、よく分からない」

「私、東京出身だし・・・」

 

こういった理由で「なかなか手が出せていない」という人もいるのではないでしょうか？

 

でもでも、それじゃあお金が勿体ない💦

 

分かりやすくまとめているので、ご興味ある方は読んでみてください^^

 

ふるさと納税とは？

 

簡単に言うと、ほぼ無料でカニとか肉とか良いモノがもらえる制度です！素晴らしいですね(笑)なので、結論からいうと日本国民全員がやった方がいいと思ってます(笑)

もう少し真面目に解説すると、【任意の地方自治体に寄付することで、その寄付額の30%〜40%ほどの返礼品がもらえます。寄付金は、自己負担の2,000円を除き所得税・住民税から控除される】という制度になっています。

 

 

ふるさと納税のしくみ

 

ふるさと納税というのは『皆さんが毎年納付している住民税の一部を、好きな地方自治体（全国の市区町村）に振り分ける』という制度です。例えば、毎年10万円の住民税を支払っている人は、以下のような図で説明できます。

住民税を振り分けてもらった地方自治体は、そのお礼として返礼品を皆さんに送付します。つまり、同じ10万円支払うなら、その一部を地方自治体に振り分けて、返礼品を貰う方がお得じゃない？ということです。

※余談
ふるさと納税制度とは「東京なんて地方出身者ばっかりなのに、住民税いっぱいとってズルい！地方にもそのお金分配してよ！」という地方自治体の声を反映して制定された制度です。だから、地方自治体への分配を促すために返礼品が設けられたんですね。

 

 

【ふるさと納税】の4ステップ

 

手順はもの凄く簡単で、以下の4ステップで完了です。

②と③だけだと凄く良さげですが、①と④がちょっとメンドクサイ感じがしますね。それぞれの具体的な手順を見てみましょう！

 

 

①ふるさと納税限度額を調べる

 

ここが少しハードルを感じるポイントかもしれません💦納税限度額は所得の形態（サラリーマン・個人事業主など）で金額が異なるので、それぞれ別に解説していきます。

 

 

サラリーマンの場合（こっちは簡単）

 

サラリーマンの場合は、ありがたいことに総務省が【ふるさと納税限度額　早見表】を出してくれていますので、そちらを参考にしましょう！

（※）掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなりますのでご注意ください。

出典：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
（”全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安”より抜粋）

（※）625万円以降の限度額に関しては、上記の出典サイトをご確認ください

 

例えば年収400万円の独身サラリーマンの場合、ふるさと納税限度額は42,000円となります。

（※）住宅ローン控除やその他の控除がある場合は、細かい計算が必要となります。この記事の最後にシミュレーション用のExcelシートを添付してありますので、ダウンロードして利用して下さい。不明点や質問があればLine＠にご連絡いただければ、順次お答えします^^

 

 

個人事業主の場合（少し複雑）

 

個人事業主の場合は、その年の経費の使い方によって所得（収入ー支出）が変動します。従って、ふるさと納税を行う年の収入と支出の予測から、課税所得額と所得割額（住民税）の大まかな金額を把握しておく必要があります。

 

 

ふるさと納税の限度額計算式は、下記の表に従って算出されます。

課税所得額	ふるさと納税の限度額計算式
～195万円以下	所得割額×23.558％+2,000円
195万円超～330万円以下	所得割額×25.065％+2,000円
330万円超～695万円以下	所得割額×28.743％+2,000円
695万円超～900万円以下	所得割額×30.067％+2,000円
900万円超～1800万円以下	所得割額×35.519％+2,000円
1800万円超～4000万円以下	所得割額×40.683％+2,000円
4000万円超～	所得割額×45.397％+2,000円

 

例えば、売上が1000万円　経費が700万円の個人事業主の場合は、

課税所得は152万円（計算式：1000-700-(33+65+50【社会保険料は概算】)）

所得割額は15.45万円（計算式：152×10%+2,500円）

となります。

 

従って、ふるさと納税の限度額は38,397円（計算式：15.45万円×23.558%+2,000円）

となります。

 

 

②好きな返礼品を選んで買う（納税する）

 

　 　 　

 

納税限度額が分かったところで、いよいよ返礼品を選びます。ここが一番の醍醐味ですね(笑)

特に必要な知識も無く、返礼品を選ぶのもAmazonで買い物をするのと同じ感覚です。なので、特にここで取り立てて書くべきことも無いんですが、

 

このあたりを簡単にご紹介します^^

 

①掲載数No.1　ふるさとチョイス

 

掲載返礼品数がNo.1のふるさとチョイス。メリット・デメリットをまとめました。

 

 

②Amazonギフトがもらえる　ふるなび

 

 

下記が、ふるなびのメリット・デメリットです。

 

 

③楽天ポイントがもらえる　楽天ふるさと納税

 

下記が、楽天ふるさと納税のメリット・デメリットです。

 

 

④ マイレージが貯まる　ANAのふるさと納税

 

 

下記が、ANAふるさと納税のメリット・デメリットです。

 

⑤口コミ・レビューが豊富　さとふる

下記が、さとふるのメリット・デメリットです。

 

 

サイトまとめ＆比較

 

ご紹介した5つ以外にも、ふるさと納税返礼品を取り扱うサイトは多数存在します。どのサイトを利用するかは、何が欲しいのか？利用しているクレジットカードや通販サイトなどを考慮して選ぶのが吉かと思います😃

上記のメリット・デメリットを一覧にしておいたので、ご参考にしてください^^

	メリット	デメリット
ふるさとチョイス	①圧倒的な情報量 ②ふるさとチョイス限定の返礼品がある	①情報量が多すぎて、寄付先を選ぶのが大変 ②ポイント還元制度がない
ふるなび	①寄付額の1～4％のAmazonギフト券がもらえる ②電化製品の品揃えは専門サイトの中でもNo.1 ③他社サイトでは珍しい金券なども扱っている	・情報量が少ない
楽天ふるさと納税	①楽天スーパーポイントが付与される ②楽天ショップをベースとしたシステムで、通販の様に利用できる	・情報量が少ない
ANAふるさと納税	・寄付額の1%がマイルとして付与される	・情報量が非常に少ない
さとふる	①口コミやレビューが非常に充実している為、ハズレを引くリスクが少ない ②大手3社の携帯電話（SB,au,DOCOMO）の料金とまとめて寄付の支払いが可能	・情報量が少ない

 

 

③食べる・使う・楽しむ

 

ここは、皆様思い思いの楽しみ方をして頂ければ良いと思います^^

ふるさと納税での返礼品の多くは、肉・魚・米・その他海鮮類などの土地に基づく名産品ですので、基本的には自己消費する事が殆どかと思います。

ただ、少し工夫をすればさらに収益を生む事も可能ですので、いくつか例をご紹介します。※「返礼品は絶対に自分で消費したい！」という方は読み飛ばしください

 

収益化の方法①　転売サイトで売る

転売に向いているモノとそうでないものが存在します。詳細は、ここでは省略します。

 

収益化の方法②　高級食材を客寄せに交流会イベントを開く

顧客数の増加・顧客単価の向上のどちらにも寄与します。また、食材は調理する人間の腕によって原材料費以上の付加価値が見込めるのも魅力です

 

収益化の方法③　制度の利用方法を教える・サポートする側に回る

オーソドックスなのは、「ふるさと納税セミナー」です。また自己消費した返礼品も、綺麗に写真を撮影しておけば、その写真自体が集客ツールとなります。

 

今回は収益化の話がメインでは無いので、このあたりにしておきます(;^_^A　上記以外にも方法は無限にあるので、収益化を考えている方はLine＠にご連絡下さい。一緒にビジネスモデル考えましょう♪

 

 

④申告する

 

最期の手続きです。この手続きを踏まなければ、お金の支払い損になってしまいます(;^_^A
申告方法としては基本的に確定申告となります。

しかし、サラリーマンなど、所得について確定申告する必要が無い者は、確定申告無しで税額控除を受けられるワンストップ特例制度が利用できます。

 

申告方法①　ワンストップ特例制度を利用する場合

 

この制度は、寄付者が確定申告を行う必要が無く、かつふるさと納税先の自治体が年間で5自治体までの場合に利用できます。※6回以上ふるさと納税を行っていても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。

以上で終了です。

※本人確認書類は下記のいづれかのコピーが必要です
・マイナンバーカードの両面
・マイナンバー通知カード＆免許証（もしくはパスポート）
・マイナンバー通知カード＆保険証・年金手帳・公的書類のうち2点

 

申告方法②　確定申告を行う場合

 

確定申告書の寄付金控除の欄に、寄付した金額を記入してください。

確定申告をする場合、敬遠されがちなのは、寄付金控除についてではなくその書類自体の作成にあります。確定申告書類の作成に関しては、ここでは省略します。

 

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか？ふるさと納税は誰もが恩恵を受けられる制度ですので、もしやろうか迷っているならやっちゃいましょう^^

また、こちらの記事ではかなり詳しく書いたつもりですが、不明点や疑問点もあるかと思います。ふるさと納税に関するセミナーも開催しておりますので、ご興味ある方はお越しください^^

 

 

さいごに

 

お読み頂き、ありがとうございます。当ブログ管理人のAsumiです。中小企業診断士として、家計の見直しや、起業・副業、資産形成などの相談も承っています。

今回の記事の中で「分からない事」や「疑問・質問」があれば、コメント欄にご記入ください。順次回答していきます^^また、下記のLINE＠へのご連絡でも大丈夫です♪（Line＠の方が早めに返信出来ると思います）