コロナに伴って、さまざまな施策が実施されていますが、「いまいちどれが何だか分からない」という方のために、個人(非事業主)が申請できる貸付・給付金制度をまとめてご紹介します。
コロナ関連金融施策の概要
出典:前田かずひこ
オフィシャルURL:http://kazuhiko-maeda.weblike.jp/
上記の画像は、4月9日に大阪市議会議員の前田かずひこ氏が作成した
【新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等まとめ】になります。
「自分が利用可能な制度は何があり、どんな内容で、どこに連絡・相談すれば良いのか」といった全容を一目で知ることができて、とても便利なので転載させていただきました。
この中で記載されている個人(非事業主)が申請可能なものについて、順にご紹介します。
個人が申請できる貸付・給付金
①緊急小口資金(特例貸付)
緊急小口資金は、申請につき1度だけ振り込まれる単発の借入金です。
●貸付額 | 20 万円以内(一括交付) |
●貸付金交付 | 申請から交付まで1週間程度 |
●据置期間 | 1年以内 |
●返済期間 | 2年以内(24 回以内) |
●連帯保証人 | 不要 |
●利子 | 無利子 |
●貸付対象 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯。 他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外。 |
●申込み先 | 居住地の区市町村社会福祉協議会 |
●必要書類等 | (1)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等) (2)住民票の写し(世帯全員が記載された発行後 3 か月以内のもの) (3)預金通帳(申込み当日までの記帳を行うこと) ① 新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳、及び税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳 ※ 通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、 ② 日常的に入出金を行っている通帳、及び給与明細等の収入(減少)が確認できる書類 (4)印鑑(銀行印) ※ 返済用の口座振替依頼書に押印 (5)その他、居住地の市区町村社会福祉協議会が指定する書類 |
●返済例 元利均等月賦払い ※端数は最終回調整 |
【20 万円借入れた場合】 1 回目~23 回目 8,330 円 最終回(24 回目) 8,410 円 |
②総合支援資金(特例貸付)
総合支援資金は、申請につき一定の期間振り込まれる継続的な借入金です。
●貸付額 | 二人以上世帯:月額20万円以内 単身世帯:月額 15 万円以内 |
●貸付金交付 | 申請から交付まで最短20日 |
●貸付期間 | 原則3カ月以内 |
●据置期間 | 1年以内 |
●返済期間 | 10年以内(120回以内) |
●連帯保証人 | 不要 |
●利子 | 無利子 |
●貸付対象 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯。 他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外。本資金は、緊急小口資金(特例貸付)と同時期の貸付けは不可。 (※緊急小口資金を利用した後、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可能) 自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件になります。 |
●申込み先 | 居住地の区市町村社会福祉協議会 |
●必要書類等 | (1)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等) (2)住民票の写し(世帯全員が記載された発行後 3 か月以内のもの) (3)預金通帳(申込み当日までの記帳を行うこと) ① 新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳、及び税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳 ※ 通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、 ② 日常的に入出金を行っている通帳、及び給与明細等の収入(減少)が確認できる書類 (4)失業・離職等の場合は、それが確認できる書類(離職票、廃業届、源泉徴収票等) (5)実印と印鑑登録証明書(借用書に添付) (6)印鑑(銀行印) ※ 返済用の口座振替依頼書に押印 (7)その他、東京都社会福祉協議会が指定する書類 |
●返済 | 原則として金融機関口座引落しで毎月返済。口座設定ができない場合、指定の払込票でゆうちょ銀行から振込み。 |
③住宅確保給付金
住宅確保給付金は、「離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図る」といった目的の制度です。
コロナの影響で個別に設定されたものではなく、従来から存在するものですが、ご紹介します。
こちらは給付金であるため返済義務は無しとなります。従って、審査や手続きも煩雑になりがちです。
●貸付額 | 賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額) (東京都1級地の場合 単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円) |
●貸付金交付 | 手続きの進行に応じて |
●貸付期間 | 原則3か月間 (就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで) |
●据置期間 | 給付金の為、無し |
●返済期間 | 給付金の為、無し |
●連帯保証人 | 給付金の為、無し |
●利子 | 給付金の為、無し |
●貸付対象 |
【支給要件】 ②資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が基準額×6以下(※100万円未満) ③就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等 |
●申込み先 | 居住地の区市町村社会福祉協議会 |
●必要書類等 |
|
●返済 | 給付金の為、無し |
まとめ
いかがだったでしょうか?
詳細のお問い合わせは、居住地における市区町村福祉協議会へご連絡ください。